幼稚園や保育園にかかる費用っていくら?FPによる公立・私立別シュミレーション2018

幼稚園や保育園の学費はいくら?公立・私立の小学校で必要なお金とシミュレーション

住宅資金・教育資金・老後資金は人生の3大資金と言われています。

どれも本当に必要な時までに準備できていればいいことですし、人生はなにがあるかわからないのでその時々で臨機応変に対応すればいいことです。

しかしこの中で唯一、融通が利かないものが教育資金なんです。

住宅資金は計画通り準備できればラッキー!

想定外の出費があって目標金額までの期間が延びそうなら延ばせばいいだけです。

老後資金も子どもにお金がかからなくなってから準備してもある程度は間に合います。

ところが教育資金だけは、子どもが生まれたらもう“待った”が効かないんですよね。

そこで今回は、いざというときに慌てずに済むように幼稚園や小学校にかかるお金と有効な準備方法をしっかり確認していきます。

幼稚園・保育園にかかるお金の相場とは?

幼稚園は文部科学省管轄の教育施設、保育園は厚生労働省管轄の保育施設で、両者には主旨や用途などに多少の違いはありますが、

どちらも生まれてきたこどもたちの外社会への“ファーストステップ”となる大事な場所といえますよね。

大切な我が子が元気にのびのびと楽しく通えるように、準備はしっかりとしたいもの。

では早速、気になるお金の相場を確認してみましょう。

幼稚園にかかるお金

幼稚園には公立と私立があります。

それぞれの大まかな1年間にかかる費用の平均は以下の通りです。

区分 教育費 給食費 校外活動費 合計
公立幼稚園 120,546円 20,418円 92,983円 233,947円
私立幼稚園 318,763円 29,924円 133,705円 482,392円

文部科学省平成28年度「子どもの学習費調査」の結果より

公立でも年間23万円以上。

私立なら49万円近くを考えておかなければならないということですね。

この他にスクールバス代や保護者会費がかかってくる場合もあります。

入園時には入園料が私立幼稚園の相場として5~10万円は準備が必要です。

それに加えて制服・通園カバン・手さげバッグ・体操着なども準備します。

平成29年度より私立幼稚園の費用の負担を減らす目的で自治体から補助が出るようなりました。

「私立幼稚園就園奨励費補助金」という制度で、補助対象は教育費と入園料です。

世帯年収ごとに補助金額は異なり、世帯年収が高い家庭ほど補助金額は減ります。

ほとんどの自治体では給付を年2回としているようですが、自治体ごとに給付の仕方にばらつきがありますのでお住いの地域の自治体に問い合わせてみるといいですね。

保育園にかかるお金


仕事や介護などと子育てを両立しなければならない家庭にとってなくてはならないのが保育園ですよね。

保育園には認可保育園と認可外保育園があります。

認可保育園は世帯の所得に応じて保育料が決定する仕組みになっています。

保育園に子どもを預けた場合にかかる月額の平均を認可保育園の例で見てみると下記のようになります。

保育園の月額保育料(平均)

厚生労働省平成24年度地域児童福祉事業等調査の結果より

認可保育園でも1世帯当たりが月々負担する保育料の平均は2~3万円です。

ということは年間で約24~36万円を納めることになります。

この他にもお昼寝布団やお着替え一式の準備などいろいろと出費があるものですよね。

これが認可外保育園となるとさらに費用がかかります。

認可外保育園は空き待ち状態で認可保育園に入所できない事態になったとき、本当に頼りになります。

入園の際に保育理由を問われないのも利用しやすい点と言えます。

ただやはり保育料は認可保育園に比べて高額になります。

月額保育料は5~7万円ほどが相場ですが、高いところだと10万円くらいかかることも!

さらに入園料は平均2~3万円が相場です。

ちなみに認可外保育園も平成29年度より子育て支援の一環で補助が出るようになっています。

私立幼稚園就園奨励費補助とは?


平成29年度より私立幼稚園の費用の負担を減らす目的で自治体から補助が出るようなりました。

「私立幼稚園就園奨励費補助金」という制度で、補助対象は教育費と入園料です。

世帯年収ごとに補助金額は異なり、世帯年収が高い家庭ほど補助金額は減ります。

対象となる子どもの人数によっても金額が異なります。

ほとんどの自治体では給付を年2回としているようですが、自治体ごとに給付の仕方にばらつきがありますのでお住いの地域の自治体に問い合わせるのがよいでしょう。

またこの制度と連動して認可外保育園の費用軽減のための補助制度も設けられています。

こちらも詳細は自治体に確認が必要です。

公立・私立小学校にかかるお金はいくら?

新年度に7歳になる子どもたちはいよいよ小学校に入学します。

ピカピカの一年生ですね!

桜の花の下で大きなランドセルを背負った太陽のような笑顔の我が子の晴れ姿には、思わず涙があふれてしまいます。

しかし親御さんにとっては、我が子の小学校入学は大きな喜びであると同時に本格的な教育資金とのにらみ合いの幕開けといっても過言ではありません。

入学から卒業までの6年間でどのくらいお金がかかるのか、公立・私立ともに見ていきましょう。

小学校にかかるお金


まずは1年間にかかる学習費の平均が以下の表です。

区分 教育費 給食費 校外活動費 合計
公立小学校 60,043円 44,441円 217,826円 322,310円
私立小学校 870,408円 44,807円 613,022円 1,528,237円

文部科学省平成28年度「子どもの学習費調査」の結果より

ちなみにこちらを6年間で計算してみます。

・公立小学校6年間にかかる費用1,933,860円

・私立小学校6年間にかかる費用9,169,422円

小学校入学から卒業までには、公立であっても200万円近くの学習費がかかるということですね。

また、いざ進学を考えた時に教育方針や環境に魅力を感じて、私立に入学させたい!と希望した場合にはなんと920万円の準備が必要になります。

もちろんこの数字以外にも、ランドセルや文房具、体操着や防災ずきんなどなど入学準備資金が必要になります。

小学校入学準備金の平均は約6万円と言われています。

さらに学習机も準備するとなると10万円くらいは見ておいた方が賢明です。

制服の指定がある小学校の場合にはさらに万単位の準備をしなければなりません。

こちらは学校によってピンキリですが、3万円くらいから10万円近くかかるところもあります。

私立小中学校等就学支援実証事業費補助金とは?


私立の小中学校に通う児童生徒がいる世帯年収400万円以下(目安)の家庭に対して年額10万円を補助する制度です。

平成29年度から始まった制度で、7月頃案内があり対象となる家庭は申請して補助を受けることができます。

とてもありがたい制度ですが、幼稚園や高校に対する補助金制度の金額よりもかなり低い支給額という印象がありますよね。

これは私立小学校・中学校に入学するに至る一般的な経緯として、自らが希望して進学する傾向にあるためです。

授業料やその他諸々かかるお金も高額なことを十分理解した上で選んで進学するわけですから、公立小中学校と同等近くまでは補助を出す必要がないということですね。

実際に計算してみよう!小学校卒業までの教育費月額シミュレーション

子どもが生まれて教育費が発生するようになってから小学校卒業まで、親御さんは毎月いくらくらいを教育費として捻出することになるのか計算してみましょう。

入学準備にかかるお金、また習い事などの個人差がある予算は計算にいれず、通っている間の平均月額を確認していきます。

【幼稚園・保育園時代】

公立幼稚園と認可保育園が月額換算するとほぼ同じくらいです。

また私立幼稚園と認可外保育園もかかる月額は近いと言えます。

・公立幼稚園・認可保育園⇒月々20,000~30,000円

・私立幼稚園・認可外保育園⇒月々50,000~70,000円

ここに私立幼稚園就園奨励費補助金などの公的支援が盛り込まれてきます。

世帯年収によって受けられる金額に差はありますが、年収が高い家庭はそもそもお金に余裕があるということですからあまり心配はないでしょう。

大まかな目安として年収400~700万円の一般的な世帯で準備したい月々の金額は30,000円くらいといえます。

【小学校時代】

公立小学校の年間学習費平均は約33万円、私立小学校は約153万円として計算します。

・公立小学校⇒月々27,500円

・私立小学校⇒月々127,500円

先にも少し触れたように私立小中学校等就学支援実証事業費補助金という制度がありますが、私立小学校に子どもを通わせることができる家庭では、よほどの事情がない限りこの制度を受ける要件にヒットするということ自体考えにくいですから、私立小学校に通うには月々130,000円ほどを納めていく、と認識しておくのが良いですね。

幼稚園から小学校まですべて公立に通った場合には、月々30,000円ほどかかると考えておきましょう。

小学校卒業までが実は貯め時!


子どもが生まれてから小学校卒業までのわずかな間だけでもかなりの教育費がかかりますね。

でも大切な我が子の教育は小学校卒業以降もまだまだ続きます。

それどころか中学校・高校・大学と進むに従ってかかるお金の額も大きくなることでしょう。

月々30,000円かかるというだけでも負担なのに、それ以外に教育費を貯金なんてできない!と思うかもしれませんが、実はこの時期が教育資金の一番の貯め時なんです。

子どもが生まれてから小学校卒業までは、国や自治体から多くの助成を受けることができます。

世帯年収が高くても所得にかかわらず一律で受けられるものや、所得制限はあるもののゼロではないなどありがたい制度が盛りだくさんなのがこの時期!

中でもよく知られている馴染み深い制度をいくつか挙げてみます。

【国による小児医療費助成】

現在の医療保険制度では、0歳児~義務教育就学前の子どもの医療費負担は2割に軽減されています。

3割負担と2割負担では、一見すると大差ないように思えますが実際はかなりありがたい制度です。

【自治体による医療費助成】

各自治体では乳幼児医療費制度として、国で定めた2割からさらに負担を減らす取り組みがされています。

地域ごとに差はあるものの、乳幼児医療費は完全に無料としているところが大半です。

無料としていないところでも大幅な助成がされています。

対象となる年齢には自治体ごとにかなり差があり、就学前までと定めているところや大学卒業までとしているところもあります。

【児童手当】

平成30年度現在の規定では、日本国内に住む0歳から中学校卒業までの子どもたちの養育者に児童手当が支給されています。

対象 支給額(月額)
0歳~3歳未満 一律15,000円
3歳~小学校卒業 10,000円(第1子・第2子)15,000円(第3子以降)
中学生 一律10,000円
所得制限世帯 一律5,000円

この0歳から小学校卒業までの時期に、児童手当でもらえる金額くらいは毎月積み立てておくように計画すれば、子どもの将来の夢を叶える手助けをしてあげられるくらいの準備は十分にできるのです。

子どもの将来に向けて学資保険を賢く利用しよう!


親御さんなら誰しも、我が子には大きな夢に向かって歩んでほしいですよね。

大学へ進学したいと希望するかもしれませんし、海外留学したいと言い出すかもしれません。

そんな我が子の希望を叶えてあげるために“貯め時”である小学校卒業までの間は、少しずつでも教育資金の積み立てをしたいもの。

でもこれが結構難しいんです。

毎日の生活の中にはいつ何時何が起こるかわかりません。

突然の出費は意外と多いものです。

そして貯金は誰でもできるようでなかなか習慣化するのは大変、というのが現状です。

ではどうすればよいのでしょうか?

実は、貯金を成功させるには、ちょっとしたコツがあるんです。

【貯金を成功させるコツ】

1.いざというときに動かせないことで困るような積立額を設定しない

2.簡単には動かせないような積立て方をする

3.どうせ貯めるならお得に楽しく!

この3つのポイントすべてを抑えた有効な教育資金準備方法のひとつが学資保険です。

1.学資保険なら月々の積立額を無理のない範囲で設定できます。

働いて稼いだお金は生活費に充てるのが優先なのは当然ですから、例えば先ほどの児童手当を利用するのもいいですね。

10,000~15,000円くらいの積立額なら十分しっかりしたプランが組めますので無理なく貯金を成功させることができます。

2.学資保険はいったん積立てを開始したら、解約しない限り簡単にはお金を動かせません。

そのため確実に貯蓄ができます。

そしてもしどうしてもお金が必要になった場合には、保険を解約しなくても解約返戻金の一定範囲内でお金を借りることができる契約者貸付制度があります。

3.学資保険の魅力はなんといっても返戻率です。

最近はマイナス金利の影響で学資保険の返戻率も一時期よりかなり下がってはいますが、そうはいってもただ普通預金に貯金しておくよりはずっとお得です。

そして学資保険のもうひとつの魅力が生命保険料控除で税金を安くすることができる点。

普通にお金を貯めているだけでは税金を安くしてもらえませんよね。

でも学資保険に加入していれば、貯金しながら節税もできるんです!

学資保険はさまざまな生命保険会社が取り扱っています。

基本的な商品内容はほとんど変わりませんが、保険会社ごとに返戻率が違ったり受取時期の設定に若干の差があったりします。

おすすめな学資保険をいくつかご紹介しておきます。

いずれもランキング上位をキープする人気の学資保険ですので、是非参考にしてみてください。

・ソニー生命の学資保険⇒返戻率の高さは業界ダントツNo.1!不動の人気

・JPかんぽ生命の学資保険⇒郵便局の安心感はいつの時代も健在!受取プランが充実しているのも魅力

・フコク生命の学資保険⇒兄弟で加入すると返戻率がアップ!

・日本生命の学資保険⇒プランがわかりやすくて返戻率も納得の数字

大切な我が子の将来の教育資金準備を確実に成功させましょう!

まとめ


教育資金はたしかに“待った”は聞きませんね。

子どもの成長とともに必ず決まった出費があるということです。

でもある程度決まっているからこそ、計画が立てやすい点はメリットですよね。

では今一度、覚えておきたい内容を確認しておきましょう。

✔幼稚園から小学校卒業までは毎月30,000円かかる

✔その先はもっと教育費がかかる

✔給料以外にもらえるお金があるうちに貯金すると無理なく準備できる

✔学資保険を利用してメリットを利用しながら賢く貯めるとよい

大切な我が子の将来の教育資金準備!楽しみながら確実に貯金を成功させましょう!

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