学資保険はメリットなし?いいえ!6つの利点をファイナンシャルプランナーが解説!

我が子を初めて抱いた時、きっと多くの親御さんが「どんな事があってもこの子を守ろう」「この子の幸せのため夢の実現のために頑張ろう」、そう思ったと思います。

学資保険のご加入は、そんな親御さんの気持ちを表す1つの形と言えますね。

学資保険とはお子様の教育資金を準備するための保険で、多くの保険会社で、自社のどんな保険と比べても最も高い貯蓄性を備えています。

保険会社によっては採算度外視の所もあるくらいです。

そんな学資保険にはどのようなメリットがあるか、貯蓄性の高さも含め、まず初めにそれを確認しましょう。概ね6つが考えられます。

教育資金の計画的な準備が可能

文部科学省がまとめた「家計負担の現状」によると、大学卒業までに各家庭が負担する平均的な学習費等(※1)は、

・幼稚園から高校までを公立に在学し、大学は国立に進学した場合…約1,000万円
・幼稚園から大学まで全てが私立の場合…約2,300万円

に上ります。

幼稚園から大学までの各段階における学習費等は下記の通りですが、これらの内、最も安くなる組み合わせと最も高くなる組み合わせが、上記金額の根拠となっています。

・幼稚園…公立669,925円、私立1,625,592円

・小学校…公立1,845,467円、私立8,362,451円

・中学校…公立1,443,927円、私立3,709,312円

・高等学校…公立1,545,853円、私立2,929,077円

・大学(※2)…公立2,680,400円(自宅)、 4,870,000円(下宿・アパート)、平均3,920,000円
国立2,876,000円(自宅)、 5,332,000円(下宿・アパート)、平均4,366,400円
私立5,175,200円(自宅)、 7,905,600円(下宿・アパート)、平均6,239,600円

※1 「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれる
※2 家庭から学生への給付額を使用

幼稚園~高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成
大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成

引用_第1章 家計負担の現状と教育投資の水準|文部科学省

幼稚園であろうと大学であろうと、公立と私立とで大きな違いがあるイメージは皆さんもお持ちだと思いますが、改めて総額を比較するとこんなにも違うのかとビックリしますよね。

また大学については、自宅から通える所なのかそうでないのかによっても、かなりの差がありますね。

それはご承知の通り、下宿やアパートの家賃と生活費がプラスされるからで‐あぁそうです、俗に言う「仕送り」ですね‐、細かい事を言いますと、大学の所在地が東京などの都市部なのか地方なのかによっても大きく異なるのですよ。

以上の事から総合的に言える事は、大学の教育費等がやはりかなり高額になるという事です。

文部科学省は長子の成長段階と家計の貯蓄率との関係についても調査していますが、それによると、子供1人世帯・子供2人世帯のいずれにおいても、長子が大学生になった段階で貯蓄率がマイナスになっています。

つまり子供が大学生になると月々の収入では教育費等をまかない切れなくなり、貯蓄を切り崩して補っているという事です。

これは換言すれば、子供が大学に進学したいと望んでも、教育費に回せる貯蓄がなかったら子供の希望を叶えられなくなる可能性が生じるという事です。

人生山あり谷ありで予期せぬ出費もありますが、親としてはそんな事は避けたいですよね。

これは7年前の私の体験談になりますが、我が子の高校(進学校)の校長先生がPTA総会においてこう仰いました。

「親御さんはあれこれ口出しせず、栄養バランスを考えた食事とお金を用意して下さい。それが一生懸命自分の目標に向かって努力しているお子様への1番の応援です」

最初にその言葉を聞いた時、私は少しムッとしましたが、やがて、「子供も高校生くらいになると自分の夢に近づくために、自分の得意科目・苦手科目との関係も含め、大学の特徴や受験内容に対して真剣に調べて考えている。情報収集の面でも私より余程しっかりしてるし、全く私の出る幕はないな」と痛感しました。

そして、金銭的な理由で夢を諦めさせるなんて事がないよう、私も頑張ろう、そう思いました。

そんな親の思いに応えてくれるのが学資保険です。

学資保険は特に負担の大きい大学の教育資金を長期間かけて計画的に蓄える方法ですので、皆さんの様々な人生設計ともバランスの取れた、皆さんにピッタリのプランがきっと見つかるはずです。

高い貯蓄性


貯蓄性の高さを示すのは返戻率(%)です。

返戻率とは、払込保険料の累計に対して受取総額がどの程度かを示す率で、

「受取総額÷払込保険料の累計×100」

で求める事ができます。

学資保険が他のどんな保険より貯蓄性が高い、つまり返戻率が高い事は既に述べましたが、それを更に高くできる秘訣があります。

そのポイントは、

・お子様の加入年齢
・ご契約者
・保険料の払い方

の3つです。

どういう事なのか、ソニー生命の学資保険で検証しましょう。

「ご契約者は32歳男性、保険料は月払い、総額200万円を17才から毎年40万円ずつ受取る」という内容で、保険料払込期間は揃え、子供の加入年齢を0才~2才に変えて返戻率を調べます。

以下がその結果です。

a)保険料払込期間10才まで
・子供0才で加入……107.1%
・子供1才で加入……105.3%
・子供2才で加入……103.4%

b)保険料払込期間18才まで
・子供0才で加入……103.7%
・子供1才で加入……102.0%
・子供2才で加入……100.3%

お子様の加入年齢


保険料の払込期間を10才までにした場合、18才までにした場合、いずれにおいてもお子様の加入年齢が幼いほど返戻率が高い事が分かりますね。

その差は1.7~1.9ポイントです。

学資保険のご加入を本気でお考えならば、可能な限り早くご加入される事をお勧めします。

ちなみに学資保険はお子様の出生予定日の140日前からご加入できます。

ご契約者

保険について一般的に言える事は、男性より女性、高齢者より若年者の方が保険料が安いという事ですが、実は学資保険についても同じ事が言えます。

従って学資保険にご加入される際は、是非、ご両親それぞれがご契約者になった場合に保険料がどうなるかを見積もって貰って下さい。

1回分の保険料の違いはわずかでも、合計するとその差が無視できないほどになるかもしれませんよ。

保険料の払い方

お子様の年齢を0才に絞って保険料払込期間10才までの場合と18才までの場合を比較すると、保険料払込期間18才までに比べ保険料払込期間10才までの方が返戻率が3.4ポイントも高くなっている事が分かります。

他の加入年齢で比較しても、ポイントこそ若干異なるものの、それでも保険料払込期間が短い方が3ポイント以上も返戻率が高くなっていますね。

選べる保険料払込期間は保険会社によって異なりますが、どの保険会社の学資保険でも、できるだけ短期間で保険料を払い終える方が累計保険料は安くなりますので、返戻率が上がります。

最も返戻率を高くする方法は、保険料の全額を一括前納する方法です。

保険料の払い方には、他にも以下のような2つの工夫ポイントがあります。

①月払い?半年払い?それとも年払い?

保険料はできるだけまとめて払うと割引があります。

従って月払いより半年払い、半年払いより年払いの方が累計保険料も安くなり返戻率が上がります。

先のソニー生命の例で言えば、月払いより年払いの方が0.8%返戻率が上がります。

②受け取り開始は17才?18才?

基本的にお金は長く預けておく方が増えます。

従って受取り開始年齢を選べる保険会社であれば、17才受取り開始より18才受取り開始の方が累計保険料は安くなりますので、返戻率が上がります。

保険料払込免除


保険料払込期間中にご契約者が死亡した場合、契約内容はそのまま維持されながらも以後の保険料は一切不要となります。

お子様が幼い時にご契約者が亡くなるなんて決してあってほしくない事ですが、万一の時にはとても心強い仕組みですよね。

保険会社によっては、ご契約者が高度障害状態や不慮の事故で所定の身体障害の状態に該当した時にも保険料が免除される所があります。

さて、ここで1つ確認です。

先に保険料の全額を一括前納すれば、返戻率が最も高くなると話しましたね。

保険料は払込期間が短いほど累計保険料が安くて済むので、一括前納する金額は保険会社が設定する最も短かい払込期間で年払いの保険料をまず見積もり、更に一括前納割引を適用して算出します。

今、仮に最短の払込期間が5年、一括前納した保険料が250万円だったとします。

ところが、ご契約者がご加入から3年経過後に亡くなってしまいました。

この場合、4年目、5年目の保険料は本来不要となるわけですが、前納した場合、保険料はどうなるのでしょうか?

その辺はどうぞご心配なく。

一括で納めていた保険料の内、2年分に相当する金額がキチンと戻ってきます。

一般生命保険料控除の対象

生命保険や医療保険、年金保険等に加入していると、その保険料に応じて所得税と住民税が安くなる制度があります。

生命保険料控除ですね。

学資保険の保険料もその対象になります。

分類は一般生命保険料控除です。

ご契約者自身の保険の保険料で控除枠を使い切ってしまっている方にとっては、このメリットはありませんが、控除枠に余裕のある方は学資保険の保険料で更に控除が増えるわけですから、所得税と住民税が安くなりますよね。

ただでさえ貯蓄性の高い学資保険なのに、更に税金まで安くなるなんて、二重にお得ですよね!

被保険者の健康告知は不要


「保険」と名の付くものには健康の審査が付いて回りますね。

質問に答えるだけの簡単なものあれば、健康診断や人間ドックの結果表が必要なものもあり、後者の場合、結果表が無ければ指定された病院での診察が必要になります。

学資保険の健康の審査はどうなっているでしょう。

学資保険にも、やはり健康の審査は必要です。

しかしそれはご契約者となられる方のみです。

医療保険等の特約の付いていない学資保険なら、被保険者となられるお子様の健康の審査は必要ないのです。

それは、被保険者が万一亡くなられた場合はお客様が積み立てた保険料に見合った金額を死亡保険金としてお返しすれば良いのに対し、ご契約者が亡くなられた場合には、ご契約内容はそのまま維持されるものの保険料が一切免除されるからです。

仮にお子様が何らかの障がいを持って生まれた、或いは幼くして障がいを負ったとしましょう。

親御さんは、大学の教育資金は勿論の事、色んな面でのサポートとなるようお金を貯めてあげたいと思わるかもしれません。

そういう場合にも、学資保険は大変有利なお金の増やし方として利用できると考えます。

配当金

私達が支払っている保険料は、国が定める保険料率を基に、各保険会社が予定利率による収入見込みと予定死亡者数、予定事業費といったものから算出したものです。

しかしお客様にお支払した保険金や給付金が予定より少なく済み余剰金が出た場合、それをご契約者にお返しするというのが配当金です。

従って配当金は金額が確定したものではありませんが、有配当の保険であれば配当金を受け取れる可能性があるという事です。

貯蓄性を高く設定している保険は無配当とする保険会社も多いですが、中には学資保険を有配当で販売している保険会社もあります。

保証された返戻率は高いけれど無配当の会社と保証された返戻率は少々低いものの有配当の会社、どちらを選ぶか迷ってしまいますが、この辺も併せて調べてみては如何でしょうか。

まとめ


今回は、学資保険の6つのメリットについて解説をしてきました。

金利の少ない今の時代にあって、学資保険の有利さは理解して頂けましたか?

また、保険という商品を利用する事で、ご家庭に万一悲しい出来事が起ったとしても、守られる仕組みがある(保険料払込免除)という安心感と、同じ1つの契約でも元本を少なくできる方法がある(保険料払込期間、ご契約者、ご加入年齢、生命保険料控除等)という面白さを感じて頂けましたか?

お子様の輝かしい未来に向けてのお金の運用は期限付きです。

しかしそのお金は、今言われて今すぐに全額耳を揃えて支払うものでもありませんので、無理のない計画を立てて少しでも有利にお金をふくらませて下さいね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です