子どもの教育費用はいくら必要？
大学卒業までにかかるお金をシミュレーション
我が子の将来は親にとっても自分のことのように楽しみですよね。
だからこそ、できる限りしっかりと準備してあげたいものです。
でも教育費のことばかりに重点を置き過ぎて、日々の生活が圧迫されてしまっては意味がありません。
家族との毎日を楽しみながら教育資金もしっかり準備するには、早いうちからおおまかな数字を把握しておくことが大切です。
そこで今回は、大学卒業までにかかるお金を少し細かくシミュレーションしてみました。
子どもが大学進学から卒業までにいくら必要？
大学の4年間の学費は、幼稚園から高校卒業までの学費総額とほぼ同額くらいかかると言われています。
もちろん国公立か私立によって、また学部などによってかかる費用も変わりますが、ここでは
- 国公立
- 私立文系
- 私立理系
この3つについて確認していきます。
大学進学時にかかる費用はいくら？
下のグラフは、大学を受験してから入学するまでにかかる費用の平均を表したものです。
大学は複数校受験することが一般的ですから、最終的に入学に至らなかった大学に対する受験料などの納入金も含まれています。
日本政策金融公庫平成29年度「教育費負担の実態調査結果」より
国公立でも70万円近くかかっていますね。
私立文系が約93万円、私立理系が87万円です。
そして、大学進学と同時に一人暮らしを始める学生も多いですよね。
自宅外通学の場合、自宅外通学を始めるためにかかる費用の平均は37.5万円という結果がでています。
賃貸アパートの敷金礼金を含む初期費用や、家具家電等の家財道具代がこれにあたります。
大学卒業までの4年間でかかる費用はいくら？
では次に、在学中にかかる費用を見てみましょう。
下のグラフは大学時代の4年間の学費総額を表したものです。
日本政策金融公庫平成29年度「教育費負担の実態調査結果」より
さらに自宅外通学の場合の仕送り平均額は、年間93万円という結果がでています。
大学進学初年度に準備するべき金額は？
では、大学に進学するまでに準備しておきたい金額はいくらなのでしょうか。
受験から始まって合格、そして初年度の1年間でかかる費用の総額を確認します。
そして、自宅外通学の場合には、
これらをプラスして考える必要があります。
ちなみに今回は4年制の大学の例で確認したが、医歯系に進学する場合は在学期間6年間。
入学から卒業までにかかる費用は国公立でも1500万、私立は3000万といわれています。
大学入学から卒業までの総費用はいくらくらい？
ここまで数字を確認したところで、いよいよ総額を出してみます。
自宅外通学の場合には、
これらをプラスします。
子どもが幼稚園入園から高校卒業までにいくら必要？
大学の費用を確認しただけで不安になってしまいそうですが、幼稚園から高校までの数字もしっかり確認しましょう。
下のグラフは3歳で幼稚園に入園してから18歳で高校卒業するまでの15年間の学習費総額です。
幼稚園３歳から高等学校第３学年までの 15 年間の学習費総額
幼稚園から高校まですべて公立に通った場合でおよそ540万円の教育費用がかかるんですね。
そして、すべて私立となると1,770万円！
すべて公立に通った場合の3倍以上とは驚きです。
しかし、ご安心ください。
この数字は国や各自治体によるさまざまな支援制度を適用する前のものです。
もちろん世帯年収や家族構成などの状況によって受けられる制度や補助金額も異なりますが、利用できるものはしっかり利用していくと、もう少し費用は軽減できるはずです。
では、このグラフと照らし合わせながら、少し各ステージでの補正をしていきましょう。
月々の金額もおおまかに出していきます。
子どもが幼稚園や保育園で必要なお金
グラフを見ると、公立幼稚園と私立幼稚園では77万円もの差がありますね。
できることなら公立に通わせたいところ。
補助金制度があるなら利用して少しでも負担を減らしたいですよね！
幼稚園時代に利用できるのは「私立幼稚園就園奨励費補助金」という制度です。
私立幼稚園の費用の負担を減らす目的で自治体から補助金が出る制度です。
教育費と入園料が対象で、世帯年収や対象になる子どもの人数によって補助金額は異なります。
自治体ごとに給付の仕方にばらつきがあるので詳細は各自治体に問い合わせが必要ですが、多くの自治体で採用しているのが年2回の給付です。
また、この制度と連動して認可外保育園の費用軽減のための補助制度も設けられています。
こちらも詳細は自治体に確認が必要です。
この制度を利用して計算してみると、概算ですが以下の表ような目安になります。
文部科学省平成28年度「子どもの学習費調査」の結果を参考に、それぞれの平均金額を出してまとめた表です。
ちなみに、参考までに保育園の目安も一緒に掲載してみました。
この他に入園準備にかかる費用も頭に入れておかなければいけませんね。
私立幼稚園は入園料の相場が5～10万円です。
補助金制度は入園料も対象ですが、自治体によって全額補助～2万円程度しか補助してくれないなど、かなり差があります。
その他通園バッグや制服など揃えるものも多いですよね。
さて、幼稚園・保育園時代は施設によって多少の差はありますが、以下のような目安で見積もっておくのが無難です。
- 月々30,000円
- 3年間で1,000,000円
- 初年度は入園準備のために50,000円ほど見積もっておくとよい
子どもの小学校・中学校で必要なお金
小・中学校時代は、私立に通う子どもがいる家庭に対しての補助はあまり期待できないと考えた方がいいでしょう。
これには理由があって、そもそも私立の小中学校に子どもを通わせられる家庭はほぼ間違いなく高収入です。
入学の経緯についても、自らが強く希望してのことですから、費用が高額になることは十分理解しているはず。
したがって私立の小・中学校の場合は、公立レベルまで負担を軽くしてサポートする必要はないということなんですね。
設けられている制度としては「私立小中学校等就学支援実証事業費補助金」というものがあります。
文部科学省では私立小中学校等就学支援実証事業費補助金について下記のように解説がなされています。
● 平成30年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象です。
● 年収400万円未満の世帯（※）が対象です。
※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。詳細は各都道府県又は学校から配布される申請書類を御覧ください。※昨年度とは判定方法が異なりますので、御注意ください。（昨年度に支援対象となった場合でも、対象とならない場合がございます。）
※本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがございます。
● 最大で年額10万円を支援します。
○ 学校が代理受領し、授業料が減額されます。● 文部科学省が実施する調査に御協力いただきます。
○ 支援を受けるための条件です。平成30年7月以降、各都道府県又は学校から、申請に必要な書類などについて、御案内があります。
私立の小・中学校に通う児童生徒がいる世帯を対象に、世帯年収400万円以下（目安）の家庭に対して年額10万円を補助するという内容です。
やはり補助としては少し金額が低い印象ですね。
小・中学校の教育費用の目安を知るためには、公立に焦点を当てて数字を出して行った方が参考になります。
下の表は公立小・中学校で1年間にかかる学費の平均金額です。
文部科学省平成28年度「子どもの学習費調査」の結果より
そして、忘れてはならないのが入学準備費用ですよね。
小学校の入学準備の代表といえばランドセル！
価格帯は1～10万円とかなり幅広いのですが、2～4万円のものが一番人気です。
その他に文房具や体操着など、総額で10万円ほどは必要になります。
中学校になると制服代がかかるところがほとんどですね。
その他体操着やジャージ、上履きやバッグなどでやはりこちらも入学準備総額10万円ほどと考えておくとよいでしょう。
では、公立小・中学校それぞれの月々の金額を計算しておきましょう。
- 小学校月々⇒322,310円÷12ヶ月＝26,859円、およそ27,000円
- 中学校月々⇒478,554円÷12ヶ月＝39,880円、およそ40,000円
- 入学準備には小・中学校とも10万円を見積もっておくとよい
子どもが高校入学から卒業までにかかるお金
とてもありがたいことに高校生の授業料に対しては、国や自治体からの支援がとても手厚いんです。
国からの支援金は「高等学校就学支援金」という制度です。
高等学校就学支援金については文部科学省のHPで下記のように解説がなされています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件（注1）を満たす世帯（モデル世帯（注2）で年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
（注1）平成30年6月支給分まで：市町村民税所得割額が30万4,200円未満
平成30年7月支給分以降：市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満（注2）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯
分かりやすいように表で制度をまとめました。
内容を確認しておきましょう。
現在、国公立全日制の授業料は年間118,800円（月額9,900円）、定時制は1単位1,740円なので実質無償。
通信制は都道府県で若干の差はありますが、ほぼまかなえるようになっています。
さらに、私立高校に通う生徒を持つ世帯に関しては、市町村民税所得割額に応じて加算支給があります。
上に載せている「幼稚園３歳から高等学校第３学年までの 15 年間の学習費総額」のグラフの数字では、3年間で公立高校が135万円、私立高校が311万円となっていますね。
この数字は「高等学校就学支援金」制度適用後の数字です。
ということは、本来なら公立高校でも、この数字より118,800円×3年＝356,400円も高いということなんですね！
国からの支援金で負担を軽減しても、公立と私立では3年で176万円、年間にして58.6万円ほどの差があります。
下のグラフをご覧ください。
これは国からの支援金は差し引いた後の年間学校教育費の内訳別に公立と私立で比べたものです。
私立の授業料と学校納入金が突出して高くなっていますね。
それ以外はほぼ差がありません。
そこで国からの支援とは別に、各都道府県でも私立高校に通う生徒を持つ世帯に対して助成金制度を設けています。
この制度も世帯年収に応じて受けられる助成金の段階があります。
また、都道府県ごとに金額などの内容も異なるので、しっかり確認することが必要です。
国の支援金と各都道府県別の助成金を利用することで、私立高校の授業料はほぼ実質無償まで負担を減らすことができます。
受けられる支援をしっかり受けることで、授業料に関しては公立との差がほぼなくなってきます。
さまざまな支援金助成金を利用すると、公立と私立の大きな差は学校納入金くらいですね。
計算してみると私立の方が公立より年間18万円、3年間で54万円ほど多くかかるということになります。
そして、高校時代にも忘れてならないのが入学準備。
今は国公立も私立も制服がとてもおしゃれになっていますよね。
高校の制服に至っては、公立だから安い、私立だからお高い、という差はあまりありません。
その他にそろえるジャージなども同じくらいかかります。
必要なものをすべて揃えて15万円と考えておけばよいでしょう。
では、高校時代にかかる教育費用をまとめていきましょう。
- 高校は国公私立ともに3年間で135万円、年間45万円、月々約38,000円
- 私立高校は学校納入金として3年間で約60万円ほどを見積もっておくとよい
- 制服代などの入学準備は国公私立ともに15万円ほどを見積もっておくとよい
幼稚園から大学卒業までにかかる教育費をFPがシミュレーション！
それでは、これまでに確認してきた数字をもとに、子どもが生まれて幼稚園に入園してから、大学を卒業するまでの教育費をシミュレーションしてみましょう！
条件
- 幼稚園時代は一律3年保育で年間100万円（月々30,000円）
- 幼稚園の入園準備費用は一律50,000円とする
- 小・中学校時代は公立の数字に準ずる
- 小・中学校の入学準備費用はそれぞれ100,000円とする
- 高校の入学準備費用は一律150,000円とする
ケース1：公立高校→国公立
総額11,152,000円（自宅外の場合15,247,000円）
ケース2：公立高校→私立文系
総額13,501,000円（自宅外の場合17,596,000円）
ケース3：公立高校→私立理系
総額14,198,000円（自宅外の場合18,293,000円）
ケース4：私立高校→国公立
総額11,752,000円（自宅外の場合15,847,000円）
ケース5：私立高校→私立文系
総額14,101,000円（自宅外の場合18,196,000円）
ケース6：私立高校→私立理系
総額14,798,000円（自宅外の場合18,893,000円）
大まかな計算ではありますが、ざっとシミュレーションした結果が以上のとおりです。
ちなみに幼稚園から高校卒業までの教育費用総額だけ見てみましょう。
ケース1～3の場合で6,120,000円、ケース4～6の場合で6,720,000円。
ここで再度確認しておきたいのが、大学の4年間の在学費用です。
大学の入学金などを除いた4年間の学費は、
- 国公立：4,340,000円
- 私立文系：6,452,000円
- 私立理系：7,208,000円
大学4年間の在学費用は、幼稚園から高校卒業までの学費総額とほぼ同額くらいというのは本当だったんですね！
“18歳までに200～250万”には理由があった！
子どもの教育資金準備の方法の中で特に有効なのが学資保険ですよね。
学資保険の満期金に設定する金額の一番人気は200～250万円。
なぜこの数字なのかというと、こちらを再度確認してみましょう。
そう、大学進学時の17歳または18歳までに準備しておきたい“まとまったお金”が200～250万円なんです！
幼稚園から高校までにかかる教育費は、たしかに日々の家計から捻出するのは大変ではありますが、比較的計画を立てやすいと言えます。
月々にするといくらになるかも算出してきましたが、ほとんど一定して3～4万円ほどでしたよね。
そして、大きいお金が出る入学準備に関しても10～15万円で納まる範囲。
私立高校に進学する場合には納入金が大きいので大変ですが、少し前から念頭に置いて準備すればなんとかなりそうですよね。
となると、やはり最大のまとまったお金が必要なのが、大学進学時なのです。
もちろん大学進学時と初年度1年分だけの費用で足りるわけではありません。
卒業までの学費はアルバイトや奨学金でやりくりしていくようですが、一番お金がかかる初年度の費用くらいは準備してあげたいのが親心ですよね。
そして、この200～250万円を無理なく効率的に準備できるのが学資保険を利用するという方法。
学資保険なら月々決まった保険料が引き落とされていくので、無理のない金額を設定しておけば必ず目標を達成できます。
しかし、幼稚園から高校卒業までに月々3～4万円かかるというのですから、これ以上家計から捻出できるか不安になりますよね。
そんなときは、児童手当がもらえて医療費助成があるうちに効率的に払い込んでしまうのが有効です。
イメージしやすいように実際の数字で確認してみましょう。
学資保険返戻率ランキング・人気ランキングともに第1位のソニー生命の学資保険を参考に、例をあげてみます。
月々15,900円を10年間、総額で1,908,000円払い込むと18歳の時に満期受取金額2,000,000円となります。
このように、学資保険は教育資金準備に特化した金融商品なので、大学進学時に備えるのにとてもおすすめな方法です。
ソニー生命の学資保険についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。
学資保険は各保険会社が取り扱っています。
早いうちからぜひ検討してみると良いですね。
まとめ
幼稚園入園から大学卒業までには、一番お金のがかからない進路でも1,000万円以上もの教育資金が必要なんですね。
そして、その約半分は大学時代にかかる費用です。
何度かまとまったお金が必要な時期もありますが、200～250万円という最も大金が必要になるのが大学進学初年度です。
一般的な収入の世帯では、何百万単位のお金を準備するのは容易なことではありませんよね。
せっかく計画を立ててもなかなか思うように貯められないものです。
そこで有効な方法が学資保険！
月々15,000～20,000円ほどでしっかり大学進学時に必要な200～250万円が準備できそうですよね。
しかも中学校入学前に払込みが終わってしまうというのは助かります！
月々の金額をもっと抑えたい場合にはもちろん、満期金受取の直前まで払込むプランもあります。
どんな方法にせよ、しっかり計画を立てて出来るだけ早いうちから準備を始めるのが大切ですね。
学資保険ラボでは学資保険の返戻率ランキングを公開しています。そちらも参考にご自身の家庭にあった学資保険を選んでくださいね。
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