子供が生まれるということはもちろん喜ぶべきことですが、その一方で子育て費用の心配もしなくてはいけません。
親として子供が成人するまで責任を持って子育てをするためには今の日本では高額のお金が要ります。
そこで本記事では子供が生まれてから成人するまでにかかる子育て費用を紹介。
予測される多額の出費に対して備えるために何をすべきかということについて解説しています。
第一子の出産を迎えている方はもちろんのこと、すでに子育てを行っている方にとっても参考になる内容です。
子育て費用とは何のお金のこと？
子育て費用とは教育費と養育費を合計した費用のことを指します。
多くの人は教育費しか計算に入れていませんが、それは間違いです。
むしろ、子育てのステージによっては養育費の方が大きなウェイトを占めることもあるためどちらも無視できません。
ちなみに、教育費と養育費の具体例は以下の通りです。
- 教育費：学費、塾や予備校の月謝、習い事代、部活の部費など
- 養育費：食費、衣服代、おもちゃ代、医療費など
子育て費用を考える際には教育費と養育費二つの視点から考えましょう。
出産から乳児期にかけてかかる費用
まず、出産から乳児期にかけての時期は教育費はほとんどかからない一方、養育費が多くかかります。
出産費用
出産から考えるとまず出産費用がかかります。
中には病院を利用しても健康保険がきかないものもあるので高額になりがちです。
費用の内訳は以下の通り。
仮に入院費を健康保険の補助金でまかなったとしても、合計で４２万８千円という費用が掛かります。
参考記事：妊娠・出産・育児でいくらかかる？【妊娠・出産 お金の話】
保育園入園までの養育費
次に保育園に入園するまでの期間の養育費はいくらほどかかるのでしょうか？
多くの企業では育児休暇の期間は原則１年から２年程度となっていますので、２年間でどれだけの費用が掛かるか考えてみましょう。
内閣府の調査によると０歳時の年間子育て費用の平均は約９３万円、１歳時で約８８万円となっています。
０歳時の方が費用が掛かる理由ですが、内訳を見てみるとお祝い費用が掛かっているからです。
このデータからも子供が２歳になってから保育園に入れるとしても２年でなんと１８０万円以上の養育費がかかることがわかります。
つまり、出産から保育園入園までの子育て費用は約２２０万円という結果になりました。
保育園に入園してからかかる費用
それでは２歳で子供を保育園や幼稚園に入園させて場合どれくらいの子育て費用が掛かることになるでしょうか。
結論から言うと４３０万円以上の費用が掛かります。
細かく内訳を見てみましょう。
養育費
まず、養育費ですが、内閣府のデータでは２歳から６歳までの間でかかる養育費は1年あたり８４万円になります。
小学校入学までの４年間で３３６万円かかるという計算です。
何かと手がかかる時期を脱しているため０歳～１歳時期に比べると少し安く感じるかも知れません。
教育費
保育園に入園することになると保育代などの費用が大きくかかっていきます。
ただ、認可保育所か認可外保育所かなどで費用は大きく変わりますので詳しく見ていきましょう。
認可保育所の場合は親の年収や住んでいる地域によって月額の費用も変わりますが、厚労省の調査によると認可保育園の保育料平均は20,491円。
年間で考えるとおよそ２４万円となります。
一方認可外保育所の保育料は平均をとったデータは見つかりませんでしたが、一般的には月額５万円以上かかる保育園が多いです。
近年では認可保育園の入園に応募する人が殺到しているため、泣く泣く費用の高い認可外保育園に入園するケースもあります。
そうなると年間で６０万円以上の保育料と就学までに高額の出費を余儀なくされます。
これらのデータから保育園から小学校入学までの子育て費用は以下の通りになります。
小学校入学からかかる費用
小学校入学から卒業まででかかる費用はいくらくらいなのでしょうか。
義務教育が入る時期に差し掛かると養育費自体はそこまで大きく上昇しませんが、教育費が大きくアップします。
養育費
養育費は未就学児のころよりもむしろ下がり年間で１００万円ほどになります。
この頃養育費の中で最も多くかかるのは「食費」ですのでスーパーの激安チラシをチェックするなど工夫したいところですね。
教育費
一方の教育費ですがこれは公立小学校に進学するか、私立に進学するかで大きな差が発生します。
生命保険文化センターの調査によると、公立小学校の場合６年間でおよそ１６０万円に対し、私学の学費は約５２０万円とおよそ３．５倍もの違いです。
ただし、この金額には塾や習い事などの学校外教育費や子供へのお小遣いも含まれています。
これらのデータから小学校時代の子育て費用は公立の場合で７６０万円、私立の場合１１２０万円にも上るということがわかりました。
中学、高校時代に必要な費用
中学、高校時代の６年間は最も子育て費用が掛かる期間です。
高校受験のための塾代や部活の費用、子供のお小遣いなどさまざまな費用が掛かるためこの時期までにしっかりとお金を貯めていくことが必要になります。
養育費
養育費に関しては小学生時代と比べてやや増えて１１０万円ほど。
中学生にもなると携帯電話を持ち始めたり、友人との交友で今まで以上にお小遣いが必要になるためです。
教育費
一方の教育費ですが小学校時代と比べて大きく跳ね上がります。
中学、高校では以下のようなデータが出ています。
つまり、中学高校ともに公立だったとしても２５０万円弱の教育費がかかるということです。
もちろん、中高一貫の私立なら６００万円以上ということになりますね。
これらのデータから中学から高校にかけての子育て費用は、約９００万円～１３００万円ということがわかります。
高校卒業から就職までにかかる費用
それでは高校を卒業してから独立するまでにかかる費用を考えてみましょう。
まず、高卒で就職した場合は独立したことになるのでゼロです。
それでは大卒で就職した場合はどうなるでしょうか。
養育費
養育費ですが、これは実家を出て一人暮らしをしているか実家から大学に通うかで変わります。
実家から通う場合は養育費は中学、高校時代とさほど変わりませんが、一人暮らしで親が仕送りを行う場合、養育費はややアップすると考えていいでしょう。
一人暮らしの学生の仕送り額は、家賃も含めて月額１０万円が最も最多です。
毎月１０万円を４年間払い続けることになりますので４年で４８０万円ということになります。
教育費
大学の教育費ですが国公立、私立文系、そして理系に分けて考えてみましょう。
国公立の場合、年間の学費は年間535,000円、入学金が282,000円となっています。
国立の場合は理系でも文系でも同じ学費になるため、どの学部に入っても４年間での教育費はおよそ２３０万円ほどになります。
一方私立の場合、学費は大学によって様々ですが、文科省のデータによると私立大文系で学費が年間７５万円、入学金が２６万円、さらに施設利用料など含めると４年間でおよそ３５０万円です。
理系では学費が１０５万円となるため４年間での合計費用は４６０万円ほどになります。
さらに私立医歯薬系に入学すると、年間学費が２７０万円、入学金で１００万円、さらに施設利用料が８０万円にも上り、在学期間も４年以上になる場合がありますので１８００万円以上かかってしまいます。
以上のデータから大学時代の子育て費用は最安値の子供が国公立に進学し自宅から通学した場合で６５０万円ほど、私学の医歯薬系に進学し下宿した場合２５００万円ほどとかなりの幅があることがわかりました。
出産から成人まで通してかかる合計費用
ここまでで子供の出産から大学入学まででかかる費用の内訳がわかりました。
わかりやすくまとめると以下のようになります。
大学の２５００万円というのは、私立の医学部に入った場合というかなり特殊なケースです。
小学校から大学まですべて国公立で言った場合でもおよそ３０００万円もの子育て費用が掛かるということになります。
子供が産まれてから大学を卒業するまでにかかる費用については下記記事で詳しく解説をしています。
子どもの教育費用はいくら必要？産まれてから大学卒業までにかかるお金をFPが解説♪
子育て費用を確保するための方法
しかし、国民の平均所得が下がり続けるこの時代、子供に苦しい思いをさせずに済むためにはどのようにすればいいのでしょうか。
大きく３つの方法があります。
貯蓄
まず、なんといっても貯蓄を行うことです。
特にまだ子供がいないDINKs（子供なし共働き家庭）時期は貯蓄を行う最大のチャンスです。
DINKs（ディンクス）とは、共働きで子供を意識的に作らない、持たない夫婦、またその生活観のことを指すアクロニム。Double Income No Kids（2収入、子供なし）の頭文字などを並べたもの。
Dinkyともいう。意識的に子供を作らない、持たないという考え方や価値観を指すため、結婚してまだ日が浅く子供がいない夫婦や、何らかの事情により子供を持つことが出来ない夫婦などは通常、DINKSには含めない。
出典：DINKS|Wikipedia
この時期になるべく早く貯金を行うことにとって将来的な子育ての不安を解消することに繋がります。
奨学金
次に教育費の不安を解消する手段として奨学金を使うという手段があります。
昨今のニュースによって奨学金と聞くと何やら怖いイメージがありますがそれはあくまで貸与型奨学金の話です。
学費が高いと言われる私立大学であっても成績など一定の条件を満たすことによってタダでもらえる給付型奨学金というものが少ないですが存在します。
給付型奨学金については独立行政法人日本学生支援機構のHPで下記のように解説がなされています。
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給することにより進学を後押しするものです。
また、国公立大学なら収入や学力に応じては学費が無料になる学費免除制度をうけることも可能です。
このように公的なサポートを得ることによって教育費を抑制することが出来ますのでしっかりと調べてみましょう。
学資保険
最後に入学金などあらかじめ教育費の支払い時期がわかっている場合に有効なのが学資保険です。
学資保険とは毎月決まった額の保険料を積み立てることによって、満期時にまとまった額のお金が受け取れるだけでなく、万が一親が亡くなった場合、保険料の支払わずとも満期時にお金が受け取れるというものです。
貯金との最大の違いは強制的にお金を積み立てられるということとの返戻率の高さです。
学資保険は不況のこの時代でも商品によっては110％近い返戻率をほこる商品も存在します。
保険会社別の返戻率については、学資保険返戻率ランキングの記事で解説をしています。
子育て費用を節約するためには？
また、お金を貯めるだけでなくかかる費用を節約していくことも重要です。
そこで子供に不憫な思いをさせず節約できる方法を紹介します。
保障の見直し
まず、保険の見直しを始めましょう。
保険というものは普段中々お世話になることが少ないためどれくらいの保障に対してどれだけの保険料を支払っているのかなかなか気づかないものです。
しかし毎月の保険料で見ると１万円ほどでも保険期間全体で見れば新車を一台買えるくらいの金額になることもあるため、見直しをすることでかなりの節約効果が見込めるものです。
ただ、保険に詳しくない人から見ればどの保険が必要でどれが無駄がわかりにくいですよね。
そこでおすすめなのがファイナンシャルプランナーがいる保険代理店などに行って保障の見直しを行うこと。
専門家からの第三者的な視点でおすすめの保障プランを紹介してもらえるため、今までより安い保険料で安心を得ることが出来ます。
また、家計の収支についてもアドバイスを得ることが出来るのもポイントです。
無駄な習い事はやめる
習い事の費用も年単位で見れば１０万円単位になる場合があるので無駄な習い事はやめましょう。
子供には様々なことを経験させてあげたいからとたくさん習い事をさせる親もいますが、子供が嫌々やっている場合、いくらお金をかけても身につかないものです。
子供ときっちり話し合ってその習い事が本当にやりたいことかはっきりさせましょう。
格安SIMや家族割を利用する
携帯電話料金も毎月払い続けるものですので節約対象になります。
近年では格安スマホの業者も多く参画していますのでそれらを上手く活用することで年間の通信費の節約になります。
子育てにかかる費用まとめ
出産から成人までの子育て費用は少なく見積もってもおよそ３０００万円もの大金が必要です。
しかし子育て時期に入る前からの貯金、奨学金など学費をサポートする制度の利用、学資保険への加入などで費用の備えをすることで子供が満足いく子育てをしてあげることが出来ます。
また同時に、保険の見直しをはじめとする固定費の節約も有効ですので是非試してみてください。
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