学資保険は必要?現役FPが学資保険の必要性を子供の必要金額でシュミレーション

子どもが生まれると教育費が心配になりますよね。

テレビやネットでも、学費に関する記事をよく見かけます。

教育費を捻出するための選択肢の一つに学資保険があります。

毎月保険料を積み立てていくことで、高校進学や大学進学費用に充てることが学資保険の目的ですが、本当に必要なのでしょうか?

この記事では、学資保険が必要かどうか、4つのポイントをお伝えします。

・学資保険ってどんな保険?
・データから見る教育費の相場
・みんなが積み立てる金額
・加入する前に押さえたいポイント

教育費がどのぐらいかわかるデータも盛り込んでいるので、ぜひ参考にしてください!

学資保険は積立がメインの保険

学資「保険」は保険とありますが、メインは積立です。

積立なので、払った保険料よりも大きいお祝い金を受け取ることができます。

まずは、学資保険がどのような保険なのかをご説明します。

積立方法

18歳や22歳などの満期に向けて、毎月同じ金額を保険料として積み立てていきます。

保険料を決める方法は2通りあります。

・毎月の積立額を決める
・受け取るお祝い金の金額から保険料逆算する

保険料の払い方は月払がメインです。

保険会社によっては、6か月分の保険料をまとめて払う「半年払」、1年分をまとめて払う「年払」が選択可能な会社があります。

払込期間

各契約で定められた期間まで保険料を払い続けます。

タイプとしては以下の2通りに分けられます。

・15歳や18歳などの満期や節目まで
・契約から5年や10年などの短期間

前者の場合は、毎月コンスタントに保険料を支払います。

後者は、保険料を短期で支払うため、保険料が通常よりも高くなります。

保険会社や商品によって扱いが異なるので、契約前に必ず確認しましょう。

お祝い金


学資保険では、ほとんどの商品で払い込んだ保険料より多くのお祝い金を受け取ることができます。

どのぐらい増えるかを表す数値に「返戻率(へんれいりつ)」があります。

(例)払い込む保険料の合計が450万円、お祝い金が合計500万円の学資保険の場合

500万円÷450万円×100=約111.1%

例の場合は「返戻率が111%の学資保険」というように言われます。

お祝い金を小学校、中学校、高校、大学に入学する時期に小分けで受け取れる商品と、満期時にまとめて受け取れる商品があります。

教育費の相場

学資保険は子どもの教育費のために加入されることがほとんどです。

その際に気になるのが「教育費は一体どれぐらいかかるの?」ということですよね。

それぞれの時期にどれぐらいの金額が必要になるのか、データを参考に説明します。

表1 学校種別学習費総額

表2 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

参考:『平成28年度子供の学習費調査』|文部科学省

表1は、平成28年度の1年間で、それぞれ何円が必要だったかを示しています。

公立幼稚園と私立幼稚園では差が約2倍ですが、小学校と中学校では差が大きく開いています。

表2は、公立プランなどのそれぞれの区分で、どれだけの教育費が必要になるかの合計を算出しています。

公立と私立で、学費にかなりの差があると改めて感じられるのではないでしょうか。

また、公立は安いと言っても、表2の公立プランで合計540万円が必要なことがわかります。

子どもが小さいときから、計画的に準備をすることが大事だということがわかるデータですね。

学資保険が必要な理由3つ!


上記でわかる通り、子どもの教育費はこつこつと貯めていく必要があります。

そこでおすすめなのが、学資保険で教育費を準備することです。

純粋な積立は定期預金などでもできますが、学資保険だから可能なこともあります。

どうして学資保険がおすすめなのか、3つの理由をお伝えします。

学資保険が必要な理由1:保険料が強制的に引かれるので、将来に向けて計画的な積立が可能


学資保険に加入すると、毎月指定した口座やクレジットカードから保険料を支払います。

自分で貯金をすると「今月は厳しいから5000円で…」とコンスタントに積立できなくなりがちですが、学資保険の場合はそのような心配がありません。

毎月の積立が将来に向けたものになるので、確実に貯金ができるのはメリットですね。

積み立てた保険料も簡単には引き出すことができないので、長いスパンでの積立が必要な教育費にぴったりの形と言えます。

学資保険が必要な理由2:積立をしながらお金を増やすことができ、税金の還付も受けられる

マイナス金利が話題になる昨今では、なかなかお金を増やすことができません。

銀行に預けても雀の涙しか増えず、定期預金の利率も0.01%(ゆうちょ銀行、2018年2月5日現在)と非常に低いです。

一方で、学資保険の増え幅は大きいわけではありませんが、銀行に預けるよりは大きいです。

株や投資信託などで増やすことに抵抗がある方や、ハイリスク・ハイリターンでの準備を考えていない方におすすめできるのが、学資保険です。

学資保険は生命保険料控除も活用できるがポイントです。

毎年の年末調整や確定申告の際に、書類に記入して「生命保険料控除証明書」を提出すると、所得税と住民税の控除を利用できます。

他の積立では利用できないので、学資保険ならではの利点になっています。

学資保険が必要な理由3:契約者に万一のことがあった際も、教育費を確保できる


通常の積立では、契約者に万一のことがあった場合、その時点で終了してしまいます。

しかし、学資保険の場合は「保険料払込免除特約」があるので、万一後の保険料の支払いなしでお祝い金を受け取ることができます。

「万一のことがあっても、契約者の死亡保険金があるから教育費の心配はいらない」と言う方もいらっしゃいますが、お金がないより、あった方がお子様の将来の選択肢が広がることは言うまでもありません。

契約者に万一のことがあった場合も、毎月の保険料なしで、お祝い金を満額受け取れることが学資保険の強みです。

学資保険でどれぐらい積立するのが平均?

「おすすめなのはわかったけれども、毎月どのぐらい積立するの?」と思いますよね。

「もちろん、毎月たくさん積立をすればいいのはわかるけれども、平均や目安が知りたい」という方も多いと思います。

ここでは毎月積み立てる金額について2つのアプローチから考えます。

・毎月積み立てる金額
・満期金で受け取りたい金額

データや例を挙げながらわかりやすくお伝えします!

毎月の児童手当を積立に充てる


児童手当は3歳未満の子どもに15,000円、小学生以下の子どもに10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生の子どもに10,000円支給されます。

平成24(2012)年4月から現在の児童手当が始まり、それと同時に「児童手当でもらったお金は積立をしよう」と考える方が増えました。

そのため、将来のお給料の増額を考慮して15,000円にする方や、毎月確実に積み立てられる金額として10,000円で加入される方が多いです。

(例)18歳まで15,000円を返戻率108%の学資保険で積み立てた場合

15,000円×12か月×18年×1.08=3,499,200円

(例)18歳まで10,000円を返戻率108%の学資保険で積み立てた場合

10,000円×12か月×18年×1.08=2,332,800円

毎月積み立てる金額ベースで考えると、上記のような形になります。

児童手当を学資保険で積み立てるだけでも、まとまったお金になりますね。

大学進学にかかる費用を積み立てる場合

学資保険は、18歳満期や18歳でお祝い金をもらえるものが多いので、大学進学にかかる費用をカバーするために積み立てる方も多いです。

そこで気になるのが、大学進学にどれぐらいの費用が必要なのかということです。

大学進学に必要な費用は次の表をご覧ください。

表3 受験から入学までの費用(住居別)

私立大学新入生の家計負担調査 | 東京私大教連

上記の通り、自宅から大学へ通うか、一人暮らしをするかによって費用は大きく変わるものの、最低150万円は必要ということがわかります。

18歳で150万円を受け取ることのできる学資保険は、教育資金を貯める上での一つの目安と言えるでしょう。

(例)18歳で150万円受け取れる学資保険(返戻率108%)

150万円÷1.08÷18年÷12か月=約6430円

返戻率108%の場合は、毎月6430円の積立で、150万円を準備できることがわかります。

他にも小学校入学や、中学校入学、高校入学などでお祝い金を受け取ることのできる学資保険の場合、保険料は6430円よりも高くなります。

学資保険に加入する際の注意点


ここまで、学資保険のメリットに焦点を当ててお伝えしましたが、もちろん注意点もあります。

契約をする前に担当者から説明のある項目ですが、学資保険に加入する上では必ず押さえておかなければならないポイントです。

大きく分けると以下の4点と言えます。

注意点1.商品によっては元本割れする商品もある


学資保険は、払い込んだ保険料よりも多い金額のお祝い金を受け取ることができるとお伝えしました。

しかし、中には元本割れしてします商品も存在します。

元本割れしてしまう理由は、お子様のケガや病気を保障する保険機能がついているからです。

保険機能が増えることで、保険金を支払うリスクが出てくるので返戻率が100%を下回ってしまいます。

元本割れしない商品は加入前の説明もあるので、事前に確認する必要があります。

また、元本割れしない商品に加入した場合は、途中で元本割れするなどのほとんど心配はありません。

注意点2.親子の健康状態と年齢によっては契約できないことがある

積立がメインとはいえ、学資保険も保険商品なので契約時には健康状態の診査があります。

持病があっても加入できる学資保険もありますが、保険会社によって診査の項目が異なるので気になる方は事前に問い合わせる必要があります。

子どもの場合は生まれてから先天性の疾患がわかった場合は、加入が難しくなります。

生まれる前に加入する「出生前加入」ができる保険会社もあるので、確認しましょう。

学資保険は契約できる年齢が限定されている保険会社がほとんどです。

子どもの年齢は0歳~2歳、契約者の年齢は39歳と幅の狭い会社もあります。

保険会社や保険料払込期間によって異なりますが、概ね子どもは6歳まで、契約者は45歳までが目安になります。

「子どもが生まれて落ち着いたら検討するつもりが、契約年齢をオーバーしていた」ということもあるので注意しましょう。

注意点3.積み立てているお金を簡単に引き出すことができない

学資保険は払い込んだ保険料を引き出すことが簡単にはできません。

引き出すと言っても、貸付扱いになる会社も多く、必要書類を記入して提出した上で数日~1週間必要な保険会社が多いです。

「契約者貸付」と呼ばれ、戻す際には引き出した保険料を振り込むだけでなく、利息も合わせて振り込まなければなりません。

銀行での積立と大きく異なる点なので、引き出す場合はどうすればよいかは保険会社に事前にお問い合わせください。

注意点4.途中で解約をすると損になる


貯蓄性の高い保険商品全般で言えることですが、途中で解約した場合、解約金は払い込んだ保険料よりも少なくなります。

解約金は契約期間が長くなるほど増えていきますが、払い込んだ保険料と同等になるのは満期近くになります。

学資保険で積立をする際は、できるだけ解約をせずに継続できるプランにする必要があります。

どうしても解約する必要が出てきた場合は、保険会社に相談して

・減額などの契約変更はできないか
・解約金は現時点で何円か

上記の2点の照会をすることをおすすめします。

注意点は多いが、事前に確認しておけばそこまでデメリットにはならない

学資保険は20年弱かけて資産を形成する商品なので、多少の制約は避けることができません。

しかし、加入後に元本割れのリスクが出たり、放置していたら増えなかったなどのデメリットが出たりするわけでもありません。

一度始めたら、満期まで引き出さずに続けることが前提になることだけ、頭の片隅に置いておく必要があると言えます。

まとめ


学資保険が必要な3つの理由と注意点をお伝えしました。

それぞれの教育費や大学入学費用を見て、貯金しないといけないと思った方も多いのではないでしょうか。

子どもがいることで受け取ることのできる児童手当や、お勤め先からお給料と一緒に支払われる扶養手当だけでも、まとまったお金になります。

学資保険は教育費を準備するのに適していますが、学資保険だけで全てを準備することは難しいです。

他の積立などと併用して、うまく教育費を準備していきましょう。

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