学資保険の話題になると、
という話題になることがあります。
学資保険の必要性は、実際に子どもの教育にかかる費用がどれくらいかが具体的にわかれば、自ずと答えが見えてくるでしょう。
ここでは、子どもの教育費がどのくらい必要なのかを具体的に算出し、学資保険のメリットとデメリットに触れていきます。
さらに、
- 学資保険に加入する必要性のある人
- 必要性のない人
- 加入しない方がいい人
なども具体的に説明します。
子どもの教育費はどれくらい必要なのか？
一般的に、子どもの教育費は子どもが通うことになる幼稚園や学校が私立なのか、公立なのかによって異なってきます。
さらに最近では、就学前から塾や習い事に通う子どもも増えているため、塾や習い事にかかる費用も増えています。
特に、大学進学するかしないかによって大きく異なってきます。
よく耳にする、子どもひとりにかかる教育費は1000万円という言葉は本当でしょうか。
ここからは具体的な金額をみていきましょう。
幼稚園から高校までに必要となる金額
文部科学省が公表した平成28年度子供の学習費調査によりますと、下記になります。
幼稚園から高校まですべて公立であっても約150万円が必要であることがわかります。
大学へ入学するまでに必要となる金額
子どもの教育にかかる費用で大きく差が出るものが大学受験と大学進学です。
大学受験をする場合は、大学受験対策として塾や予備校に通う、家庭教師をお願いするケースが多いです。
文部科学省が公表した平成28年度子供の学習費調査によると下記になります。
これは、全日制の高等学校3学年の平均額であるため受験する学部、受験に必要な科目数によって、塾や家庭教師費用も変動します。
さらに、大学受験料も必要です。
ベネッセの受験にかかるお金によると下記になります。
そして、受験地まで遠方の場合は交通費とホテル宿泊費が必要となります。
その後、受験が終わってからは大学への入学納付金額の平均が約25万円。
したがって、大学受験をするだけで「50万を用意しておく」という話も珍しくないとわかるでしょう。
大学生活を送るまでに必要となる金額
大学入学が決まると、学費の支払いが必要です。
国公立、私立文系・理系、さらに学部によっても大きく異なります。
ベネッセの受験にかかるお金によると下記になります。
さらに、自宅から大学が遠い場合は下宿先が必要です。
東京私大教連の2017年度版私立大学新入生の家計負担調査によると、自宅外通学者が必要となる家賃・敷金・礼金・生活用品費など総額費用は約60万円です。
つまり、進学する大学にもよりますが、大学入学までに約140万円から500万円が必要になります。
大学入学の18歳前後で用意しておきたい金額
大学受験期の子どもの教育費は大学合格するまでは流動的ではっきりしません。
そのため、大学受験を行なう場合は18歳前後が最大の教育費を必要とすることはほぼ間違いありません。
私立大医歯系は別として、一般的に200万円程度の用意があれば良いといえます。
学資保険のメリットとデメリット
一般的に、子どもの18歳前後に200万円程度が用意できれば、学資保険は必要ないと言えるでしょうか。
ここからは、学資保険のメリットとデメリットをみていきましょう。
学資保険のメリットは確実な貯蓄性
学資保険の多くは、毎月指定した日に口座から自動的に保険料が引き落とされる仕組みになっています。
もし、一定の期間保険料の引き落としができなければ学資保険そのものが解約され、手元に戻ってくる金額は今まで支払った保険料の合計には満たない額の金額しか戻ってきません。
そのため、損をしたくないという心理も働き、半ば強制的に貯蓄ができる仕組みになっています。
「今まで貯金が続かなかった…」「貯金が苦手…」という人でも、学資保険であれば確実に貯蓄ができます。
学資保険のメリットは受け取る保険料の多さ
学資保険を契約する人の多くが一番のメリットとして感じていると言われるのが、満期時に受け取れる保険料が支払った保険料以上の金額として受け取れることです。
しかし、プラスアルファで手厚い保障内容がついた学資保険だと、元本割れを起こすこともあります。
一般的な学資保険は支払った保険料にプラスアルファ上乗せされた状態で戻ってくるようになっているため、お得なことは間違いありません。
一般的な定期預金よりも学資保険での受取金額のほうが多いと思って、ほぼ間違いありません。
学資保険のメリットは税金の面で優遇される
学資保険は生命保険の一種なので、支払った保険料は確定申告の際の税額控除の対象となります。
一方で、定期預金では一切の控除が受けられないので、学資保険のほうが断然得だとわかります。
また、学資保険で受け取る満期保険金は「一時所得」の扱いになるため、所得税の対象となり税金がかかります。
しかし、満期保険金の受取人を契約者本人とすれば、一般的に税金がかからなくなります。
学資保険のデメリットは満期まで資金が使えない
学資保険は15年、18年単位での契約になっています。
学資保険は契約期間の間に祝い金や満期でしかお金を受け取れません。
もし、学資保険を解約してしまうと元本割れを起こすため、損をしてしまいます。
学資保険を契約する際には、契約している期間の間は支払った保険料は換金できないという覚悟が必要です。
学資保険は貯蓄性が高い反面、資金が自由に使えない面も合わせ持っています。
学資保険のデメリットは契約可能年齢に制限がある
学資保険は子どもの教育資金を目的としているため、契約できる年齢にも制限があります。
多くの保険会社では未就学児、つまり0歳から6歳までと学資保険の加入に年齢制限を儲けています。
学資保険は15年と18年の契約期間のものが大部分であるため、子どもの年齢があがってから加入するのでは支払い保険料が高くなり、家計にかかる負担も増えます。
保険会社によっては、まだ子どもが生まれていなくても、出産予定日の140日から加入できる「出生前加入特則」を利用して加入できる学資保険もありますので利用することも得策です。
学資保険の金利は一定である
学資保険の金利は「学資保険加入時の金利」に契約期間の間はずっと固定されます。
そのため、学資保険契約後から長期間低金利であればあまり問題はありません。
しかし、学資保険契約中に世の中が好景気になり、金利が上昇することがあれば、本来必要と想定していた教育費よりもはるかに高額になってしまう可能性もでてきます。
実際に満期で受け取った保険料では足りないことも起きる可能性があります。
つまり、学資保険はインフレに弱いのです。
学資保険に加入する必要がない人
学資保険はメリットばかりではありません。
当然ですが、デメリットも多くあります。
では、
- 学資保険に加入する必要のない人
- 学資保険に加入しないほうがいい人
というのはどんな人でしょうか？
具体的にイメージしながらあげていきましょう。
子どもの教育資金の準備ができている人
経済的に余裕があって、既に預金が十分あるならば、あえて学資保険に加入する必要はないかもしれません。
しかし、教育資金がしっかりと準備ができているのであれば、あえて学資保険に加入するのも賢明です。
この場合、学資保険の保険料を一括で支払ってしまいます。
そうすることで返戻率が高くなり、元本プラスアルファが大きく、さらに資金を増やすことができます。
学資保険に頼らずに教育資金の準備ができる人
株式投資など、資産運用が自分でしっかり行えていて、子どもの教育資金の準備も確実に行える人であれば、学資保険の必要性をこれといって大きく感じないでしょう。
それどころか、学資保険のデメリットとしてあげられる固定金利は、しっかり資産運用ができている人にとっては大きなデメリットと感じることのほうが大きいでしょう。
浪費習慣がなく貯蓄管理ができる人
学資保険のように半ば強制的に保険料の支払いがされなくても、計画的にコツコツ貯金をすることができる人であれば、あえて学資保険に加入する必要はないかもしれません。
しかし、計画的にコツコツ貯金ができるのであればこそ、返戻率のいい学資保険を教育資金の貯蓄先として活用することも賢明です。
浪費習慣がなく貯蓄管理ができる人であれば、学資保険のメリットを十分利用できます。
学資保険の保険料を確実に払えない人
学資保険は元本が保証されていない商品です。
そのため、学資保険契約中に保険料の支払いが一定期間続かない場合は途中解約となり、元本割れを起こします。
もし、学資保険の契約時に安定した収入が得られる可能性が低く、解約を余儀なくされることが想定される場合は、学資保険のデメリットを被る可能性が高いです。
そういう方は、学資保険の加入そのものを避けた方が無難でしょう。
まとめ
子どもが産まれて、多くの人がいずれ頭を悩ますことになるのであろう子どもの教育資金。
「そもそも学資保険に加入するべきかどうか？」についての答えは、
とも言えます。
そこで、学資保険への加入が必要かどうかの目安は、子どもが大学に行くことを想定して、必要となる教育資金をシミュレーションしてみることです。
シミュレーションして出た必要金額が果たして自力で準備できるか、検討してみると答えは自ずと出てくるでしょう。
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